二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
子育て世帯に対する経済的な支援は本来国の役割だと考えますが、子供の医療費助成については、既に神奈川県下でも２２市町村が高校卒業まで広げたことで二宮町が一歩遅れを取ること、このことも心配をしています。 ３つ目は、物価高騰への対策、特に農林水産業、商工業者に対する施策が国事業待ちとなっている点であります。
子育て世帯に対する経済的な支援は本来国の役割だと考えますが、子供の医療費助成については、既に神奈川県下でも２２市町村が高校卒業まで広げたことで二宮町が一歩遅れを取ること、このことも心配をしています。 ３つ目は、物価高騰への対策、特に農林水産業、商工業者に対する施策が国事業待ちとなっている点であります。
このところ、若い子育て世帯の関心も高いと聞いております。近隣の秦野市では、昨年、ベンチャー企業が都市型ロープウエー、Ｚｉｐｐａｒというものの実験施設を設け、数年後の実用化に向けて日々取り組んでいると聞いております。また、１週間ほど前には、小田急線、伊勢原市にあります伊勢原駅と鶴巻温泉駅の間に、約１０年後、２０３３年、総合車両所と共に新駅の計画を打ち出したということで、伊勢原市と共に共同発表したと。
250: ◯町長【村田邦子君】 今後の保育園の行方と、あと、二宮の場合は、百合が丘保育園、公立保育園を持っていますから、その今後ということだと思いますけれども、今、質疑の中でお話ししてきたように、当分、本当にそれ当分って何年間だというのかもしれませんけど、もう共働き世帯、やっぱり増加していますし、子育て世帯の流入というのも、しばらく今のところ本当に好調に続いておりますので
小田原市子どもの生活実態調査で、「必要と感じる支援や要望、困っていることや悩んでいること等」という調査の結果において、「その他の子ども・子育て家庭に対する支援施策について」では、子育て世帯への経済的支援・住居費・家計の悩み（児童手当、コロナ禍での給付金含む）が最も多く、次いで、病院・医療・医療費・小児医療費助成・健診・予防接種等が多くありました。この声にこそ、応えていくべきと考えます。
さらなる子育て世帯の負担軽減につきましては、対象年齢や軽減割合の拡大など、制度の拡充について、全国市長会を通じて国に対して要請を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 要請を行っているということでありますが、このゼロにするために必要な金額は約3,600万円になります。できない金額ではありません。
一方で、入居者に若い世代や子育て世帯が少ないように見受けられます。そこで課題となってくるのが、市営住宅の活性化とコミュニティの形成がなかなか難しい点が挙げられます。例えば、地域の自治組織である自治会をはじめとした様々な場面で、役員を出すことが困難であるだけでなく、避難訓練などの行事への参加ができない等、課題が出てきています。
次に、大項目３、小田原市の子供政策についてのうち、子育て世帯の負担軽減策について質問がございました。子ども・子育て政策につきましては、総合計画の重点施策の一つとして「教育・子育て」を掲げ、力点を置いて取り組んでおります。
幸い本市は子育て世帯の転入が多く、藤沢は自然豊かで子育ての環境がよいとの評価をいただいております。このたびの出産・子育て応援交付金事業を通じて、妊婦、子育て世代の孤立化を防ぎ、行政や地域が寄り添い、さらに多くの子育て世代の皆様に子育てするなら藤沢市と思っていただけるように取り組んでまいります。
令和３年５月から認定こども園整備につきまして、橘地域の子育て世帯へのヒアリングやアンケート調査、住民説明会の開催等を通じ、説明や意見聴取を重ねており、令和４年度からは基本計画の策定を進めております。
子育て世帯については、このことに加えて、また、国なんですけど、国は住民税非課税世帯の子育て世帯については、子供１人について５万円の給付をしました。さらに、ここに、町として、先ほどの２億７,４００の金額を活用して３万円を町として単独で上乗せしました。さきの補正予算においては、所得制限なく０歳から中学生までの子供、お子様１人につき２万円を給付しました。
令和３年度決算につきましては、先の村議会９月定例会におきまして、ご承認をいただいたところでございますが、令和３年度は、年度当初から新型コロナワクチン接種が始まったものの、各国で変異ウイルスが流行し、本県でも二度にわたるまん延防止等重点措置が再三延長されたことや緊急事態宣言も発令される中、村民の命と生活を守り抜くことを第一に、感染症対策の強化、村民の家計への支援や子育て世帯の生活支援、地域経済の活性化
そうした中、学校給食費は、子育て世帯にとっては大変大きな負担になっております。子供さんが２人あるいは３人いる世帯では、年間10万円を超える負担になります。私は、軽減をする必要があるというふうに考えています。これが学校給食の無償化を求める理由の１点目であります。 ２点目の理由は、今多くの自治体で、学校給食費の無償化が大きく広がっているということであります。
(2)子育て世帯の転入、定住に向けて。 出生数の増加が見込めない状況を考えれば、さらに子育て世代の本市への転入を促進させ、子育てするなら平塚での施策を強力に推進しなければなりません。以下お聞きします。 ア、子育てするなら平塚で。 まず、本市の人口動態の推移、今後の展望についてお聞きします。
１点目の戸別収集の目的と効果についてですが、目的は３つあり、１つは、社会情勢の変化への対応で、効果としては、集積所までごみを運ぶ必要がないことから、高齢世帯や子育て世帯など、ごみ出しの手間が省けることです。２つ目は、ごみの排出状況の改善です。効果としては、自宅の前にごみを出すことでの責任の明確化による減量化・資源化の推進が図れることです。
子育て世帯物価高騰対応生活支援給付金事業の各科目は、電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けている子育て世帯に対し、ゼロ歳から中学３年生までの子ども１人当たり２万円を給付するものです。 保育所費、百合が丘保育園維持管理経費の修繕料は、幼児用便器及び複合遊具を修繕するものです。 遊具撤去委託料は、使用停止としている自動車遊具を撤去するものです。
今後 （ウ）幼児バスの安全対策 │３ 地域防災力の強化 野崎審也議員（清風クラブ）………………………………………………………………………………80 １ まさかの時代、持続可能なまちをめざして │ （イ）個性を活かして、全国都市問題会 (1) 選ばれるまちへ、その先のまちづくり │ 議から ア マイナンバーカードによるデジタル化 │ (2) 子育て世帯
次に、９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、１８節、負担金、補助及び交付金２８０万円の増額は、教育支援事業における村独自の原油価格・物価高騰への子育て世帯、特に高校生、大学生などの保護者への軽減負担、経済負担軽減として高校生、大学生等の通学費を９月分から３月分まで全額補助するための補正です。
子育て世帯も下支えしたい」と述べたことも報道されています。また、10月から実施された後期高齢者医療の窓口負担の２倍化についても、物価高騰対策に真っ向から反するものであり、国に中止を求めるべきであると、私は一般質問で述べました。 物価高騰対策や福祉政策は、市民の暮らしや営業を守るだけでなく、経済を下支えすることにより、最大の経済対策でもあります。
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、若年世代の居住支援という課題ですけれども、新型コロナ危機の中で、私どものところにも、仕事が全く入らなくなり家賃が払えない、子ども共々路頭に迷ってしまうというような子育て世帯の声も寄せられてきているところです。